最優先政策
経済再生と理工系教育の必要性
今、日本国が抱えている問題は膨大で、どれを取っても解決しなければならない重大なものばかりです。その中で、最も緊急性の高く真っ先に取り組まなければならない問題が【経済の低迷】です。経済活動は全ての国民に関係し、経済が衰退しては、働く人たちの生活も、高齢者の社会保障も成り立たなくなります。そのため、何よりもまず先に経済を再生させる必要があります。
経済成長に打ち出の小槌はありません。経済成長には国民一人一人の超長期的な努力と献身が必要です。一部の政治家や経済学者の間で、拡張的な金融政策・財政政策で経済を長期的な成長軌道に戻すことができると主張する人たちがいますが、それは誤りです。
金融政策・財政政策は経済の脇役、サポート役に過ぎません。経済の主役は私達国民一人一人です。主役のいない物語が上手くいくことはありません。先進国経済の成長に必要なのはイノベーション（技術革新）と人口増加であることは、経済学のどの教科書にも書いてあることです。少子化対策を行い、少なくとも人口減少のスピードを抑え、理工系高等教育を拡充し、経済成長の基礎を創り出さなければなりません。可能な限り多くの子供たちが、望むなら理工系高等教育を受けられるようにしていかなければなりません。米国のGAFAMに代表されるIT企業は世界中から優秀なITエンジニアをかき集めています。そして、そのエンジニア達が生み出した技術力で世界的な競争を勝ち抜いています。日本もこれ以上手遅れになる前に、（IT分野だけに限らず）優秀なエンジニアを自国で育成する必要があります。先進国経済は技術力の競争なのですから、技術力で負けるわけにはいきません。
日本では未だに、理工系・技術教育が軽視されています。博士課程に進学した優秀な人達が、就職すら出来ない状況に追いやられており、多くの優秀な学生が博士課程進学を躊躇っています。ポスドク（大学や研究機関における任期付きの非正規雇用の研究者）の環境も過酷です。優秀な人材が、経済成長に本当に必要な理工系高度技能を身に付けることが出来ないような制度は改めなければなりません。
現在においても、IT化やロボット化の影響で採用人数が減少してきている業種も出てきました。今後この流れは更に加速し、多くの人々の雇用が機械に置き換わり、人々が働くために必要なスキルの一つに高度な専門性やＩＴスキル等が必須になると予想されています。日本人が人件費の安い新興国との競争だけでなく、機械とも競争しなければならない時代が訪れようとしています。そして、昨今のAIの発展も技術力で劣る国にとっては脅威です。これから先はAIを上手く使いこなせるかどうかで勝敗が左右されます。これらの競争に勝ち抜くため、教育も数学、科学、技術を重視しなければなりません。これから先の社会に必要となってくるのは生きた教育です。偏差値教育や大学受験神話ではありません。日本では未だに、高等教育改革で真っ先に上がるのが、大学受験の入学方法の改革です。しかし、本当に改革しなければならないのは、入試の方法よりも、むしろ、大学教育の中身です。
子供たちに早期教育を始め、教育期間を長期化すると同時に、早い段階で社会経験積ませるような【働きながら学べる環境】を構築しなければなりません。子供たちが技術を身に付け、語学力を向上させ、日本人特有の勤勉性を発揮すれば、世界中どこに行っても働くことができ、勝者になれます。教育に膨大な時間が掛かるからこそ、教育改革、人への投資は直ちに行わなければなりません。教育が立ち直らなければ、転落はこれまでになく早く、大規模で、過酷なものになります。教育の方向性を誤っている政治を変える必要があります。
経済再生の障壁－平等の実現
今、日本国経済は失われた３０年から失われた４０年になろうとしています。日本経済を衰退させている原因に、硬直した身分制度や日本特有の慣習や価値観があります。年齢差別、大学受験神話、新卒至上主義、大企業親会社による子会社・関連会社への差別的待遇、天下り人事、中抜き、島国根性、ブラック企業放置などです。本来改めるべき、慣習や価値観が未だに存続し、社会全体から活力を奪い、経済の衰退を招いています。
多くの人たちにとっては家庭環境で１８歳時の学力が決まり、１８歳の学力で大まかな将来の選択肢が決まっています。そして、新卒至上主義により、転職者が大企業でキャリアアップすることが許されず、大企業の子会社・関連会社の社員も本来であれば自分達が座るべき席を親会社からの天下りにより奪われています。そもそも、新卒採用時の１時間の面接で本人の適性が判断できるはずも無く、ミスマッチが解消できるわけがなく、年齢差別によりやり直す機会が与えられていません。このような適性・能力よりも生まれた環境や偏差値を重視した採用方法が引き起こすミスマッチは、定年退職まで是正されることはなく、多くの人たちの才能を発揮する機会を奪っています。本来的には、仕事における成功は、学歴や偏差値ではなく、本人の適性や熱意による部分が大きいものです。しかし、新卒採用や学歴が重視されることで、才能のある個人が能力を発揮する機会に恵まれる事はほとんどありません。これらが硬直的な身分制度となり、人々から自主性や活力を奪っています。可能性が摘み取られた社会において人々の自発的な努力や創造的なアイディアが生まれる事はありません。可能性が摘み取られた社会において、人々は、リスクを取って失敗するより、何もしない事が最善の選択肢になります。硬直的な身分制度や価値観を破壊し、国民一人一人に可能性を取り戻さなければなりません。それが政治の仕事です。
生まれや環境によって、人生の大まかな勝者と敗者が決まっていたとしても、少なくとも誰もが、努力し、進歩し、夢に到達できる可能性のある社会を私達が建設するのです。
産業の育成と従業員保護の必要性
ブラック企業の放置・延命も経済衰退の原因です。本来、賞賛されるべき日本人の勤勉性や献身が悪人たちにより逆に利用され、社会全体に影を落としています。ブラック企業の問題は表面的なイメージよりもさらに深刻です。ブラック企業により業界全体が過当競争に巻き込まれ、収益性が低下し、企業の利益も従業員の賃金も上げる事ができません。ブラック企業が、本来、正当に価格に転嫁しなければならない賃金を支払わない事で、不当に商品やサービスの値段を下げ、法律を守り経営しようとする企業の売上・利益・マーケットシェアを奪っています。ブラック企業の違法な低価格戦略に巻き込まれた企業も製品やサービスの値段を引き下げざるを得ない状況となり、値上げ・賃上げが出来ない原因となっています。
さらに、本来設備投資により解決しなければならない問題を賃金不払いで解決できるため、設備投資も行われず、労働生産性の低迷に拍車をかけています。従業員をタダ働きさせることが出来るため企業が設備投資を行う必要がなく、成長産業であるＩＴ業界などの売り上げも立たず、成長産業やスタートアップの育成すらも阻害しています。本来支援するべきは“有能な経営者”であり、“ブラック企業の経営者”ではありません。ブラック企業の問題は、その会社の問題だけではなく、別法人や別業界、社会全体にも波及する根深い問題です。従業員は、その良心や献身性を利用され、知らず知らずのうちに犯罪に加担させられ、社会に悪影響を及ぼしています。
「残業代は支払われていますか？」「社長はどんな家に住んでいますか？」「どんな車に乗っていますか？」「どんな時計をしていますか？」、その「時計」も「車」も「家」も、本来であれば従業員の物だったはずです。経済再生のためにブラック企業を一掃する必要があります。
ブラック企業で働く人たちが、“組織に逆らえばどうなるか？”“正しい声を上げればどうなるか？”。私はそれを痛いほど理解しています。恐らく、今現在日本国内にいるどの政治家よりも深く理解しています。そのため、声を上げて欲しいとは言いません。ほんの少しだけ時間をください。どんな手を使ってでも、必ず、問題を解決します。私に偏った政治的思想はありません。ただ純粋に、自分と同じ、最大多数派である働く人達のための政治を行う者、社会正義を実現するためです。
行政の情報公開の徹底
行政の透明性は社会の根幹を成す非常に重要な要素です。普段生活しているなかで、行政文書の情報公開の重要性を認識する場面はなかなかありませんが、行政の透明性が確保されていないことで、国そのものが少しずつ腐敗していく恐れがあります。実際のところ、行政文書の公開はかなり不適切に行われており、各省庁ごとに違うどころか、同一省庁の各地方ごとに対応が異なっています（東京は開示するが、大阪は開示しない等）。また、規程上、本来開示しなければならない文書を意図的に不開示にすることで、国民生活に関する様々な問題行為の隠蔽等が行われている実態があります。行政文書の公開を徹底することで、行政による問題行為の隠蔽など未然に防ぐ必要があります。
司法制度改革
司法は前例を踏襲することにこだわり過ぎるあまり、時代の変化に対応することが出来なくなっています（訓練された無能）。また、国民審査が実質的に機能しておらず、地裁、高裁で不当判決を出し続けている裁判官に対する牽制機能がありません。さらに、業務量からして、裁判官の数が少ないため、一つ一つの事件をしっかりと取り組むだけの時間が不足しています（官僚全体にいえる。議員定数or報酬を削減し官僚・裁判官の人数を増やすべき）。合議系の裁判長や部総括の権限も大きすぎます。裁判は国や国民の運命を左右する重要なものであるにもかかわらず、あまりにも無責任な人達にあまりにも大きな権限が与えられ過ぎています。政治が司法を国民の手に取り戻す時に来ています。司法制度改革を実行する必要があります。